こんにちは。
大阪・梅田の婚活サロンMee＋代表、ファイナンシャルプランナーの尾﨑佳奈です。

私は金融業界で18年以上、お客様のお金や資産形成、人生設計に関するご相談を受けてきました。

現在はFPとしてお金の相談に乗りながら、結婚相談所で婚活のサポートもしています。

その両方の仕事をしている私が強く感じていることがあります。

それは、

婚活は、人生最大の投資になる

ということです。

こう言うと、

「結婚相手を年収で選ぶということ？」
「お金持ちと結婚すれば得という話？」

と思われるかもしれません。

しかし、私が考える「投資」とは、単にお金を増やすことではありません。

今あるお金や時間、エネルギーを使って、未来の可能性や人生の選択肢を広げることです。

その意味で、「誰と人生を歩むか」は、住宅や保険、資産運用以上に、その後の人生を大きく左右する選択だと考えています。

日本の世帯年収、平均と中央値はいくら？

まず、現在の日本の家庭が、どれくらいの収入で生活しているのかを見てみましょう。

厚生労働省の「2025年 国民生活基礎調査」によると、2024年中の1世帯当たり平均所得は次のとおりです。

・全世帯：575万2,000円
・高齢者世帯を除く世帯：700万7,000円
・児童のいる世帯：857万3,000円
・高齢者世帯：336万1,000円
・母子世帯：345万3,000円

ただし、「平均」だけを見ると、実際よりも高く感じる場合があります。

一部の高所得世帯が平均を押し上げるため、生活実感に近いとされる中央値は451万円です。

つまり、日本の半数の世帯は、年間所得451万円以下ということになります。また、平均所得575万2,000円を下回る世帯は、全体の61.5％を占めています。

なお、ここでいう所得は、給与だけではありません。世帯全員の給与、事業所得、年金、財産所得、社会保障給付などを合計した金額で、手取り額とは異なります。

大阪市内で子ども1人を育てるには、毎月いくら必要？

では、夫婦と子ども1人の3人家族が、大阪市内で生活する場合、毎月どれくらいのお金が必要なのでしょうか。

大阪市内の賃貸2LDKに住み、子どもが公立小学校へ通い、車を所有しない家庭を想定すると、標準的な支出は次のようになります。

・家賃・共益費：11万～15万円
・食費：7万～9万円
・水道・光熱費：2万～2万5,000円
・通信費：1万2,000～1万8,000円
・日用品・衣服：1万5,000～2万5,000円
・教育費・習い事：2万～4万円
・交通費：1万～2万円
・医療費：3,000～8,000円
・保険料：1万～2万円
・外食・レジャー・交際費：2万～4万円
・その他の臨時支出：1万～2万円

合計すると、毎月およそ33万～39万円です。

さらに、教育費や老後資金のために月5万～10万円を貯蓄・資産運用に回すなら、夫婦の手取り収入を合わせて月40万～50万円程度あると安心です。

額面の世帯年収では、およそ600万～750万円が一つの目安になります。

もちろん、住む地域や家賃、子どもの年齢、習い事、外食や旅行の頻度によって大きく変わります。

特に大阪市内は、住むエリアによって家賃に大きな差があります。中心部や駅近の2LDKでは15万円を超えることもありますが、中心部から少し離れれば10万～13万円程度に抑えられるケースもあります。

子ども1人にかかる教育費

文部科学省の「令和5年度 子供の学習費調査」では、学校教育費、学校給食費、塾や習い事などの学校外活動費を含めた年間学習費は、次のようになっています。

・公立幼稚園：約18万5,000円／年
・私立幼稚園：約34万7,000円／年
・公立小学校：約33万6,000円／年
・私立小学校：約182万8,000円／年
・公立中学校：約54万2,000円／年
・私立中学校：約156万円／年
・公立高校：約59万8,000円／年
・私立高校：約103万円／年

月額に換算すると、公立小学校でも約2万8,000円、公立中学校では約4万5,000円です。

私立中学校の場合は、学費だけでなく施設費、教材費、通学費、制服、行事費、塾代などを含めると、全国平均で月約13万円相当になります。

なお、大阪府で授業料無償化が進められているのは、基本的に「高校段階」です。

大阪市立・府立の中学校は授業料無料ですが、私立中学校は授業料無償化の対象ではありません。

私立の中高一貫校であっても、中学3年間は原則として自己負担です。高校へ進学した後は、対象校など所定の条件を満たせば大阪府の私立高校授業料支援制度の対象になります。

ただし、私立高校もすべての費用が無料になるわけではありません。

入学金、施設設備費、制服、教材、タブレット、修学旅行、部活動費、通学費などは、原則として家庭の負担です。

さらに中学受験をする場合は、小学4年生頃から塾代が月4万～8万円、6年生では月8万～12万円以上になることもあります。

教育方針によって、家庭に必要な収入は大きく変わるのです。

収入が高くても、生活が豊かとは限らない

児童のいる世帯の平均所得は857万3,000円です。

数字だけを見ると、比較的余裕があるように感じるかもしれません。

しかし同じ調査では、児童のいる世帯の61.5％が、現在の生活について「苦しい」と回答しています。全世帯でも55.4％が「苦しい」と答えています。

つまり、収入が高ければ必ず豊かな生活ができるわけではありません。

住宅費や教育費をかけすぎたり、夫婦でお金について話し合えなかったり、一方だけが家計を背負ったりすれば、世帯年収が高くても余裕はなくなります。

反対に、収入が平均的でも、

・住居費を無理のない範囲に抑える
・先取りで貯蓄や資産運用をする
・家事や育児を分担する
・大きな支出は二人で相談する
・将来の目標を共有する

ことができれば、人生の選択肢を増やすことができます。

結婚によって、世帯の経済力はどう変わる？

例えば、年収400万円の人が一人で生活する場合、世帯年収も400万円です。

一方、年収400万円同士の二人が結婚すれば、単純合計の世帯年収は800万円になります。

日本の世帯所得の中央値451万円を大きく上回り、児童のいる世帯の平均所得857万3,000円に近い水準です。

さらに、二人で暮らすことで、住居費、光熱費、家具、家電、インターネット代などを共有できます。

収入源が二つあれば、どちらかが病気、出産、育児、転職などで一時的に働けなくなった場合にも、家計を支えやすくなります。

結婚には、

・世帯収入を増やせる
・生活の固定費を共有できる
・収入減少のリスクを分散できる
・貯蓄や資産運用を加速しやすい

という経済的なメリットがあります。

ただし、結婚すれば自動的に豊かになるわけではありません。

相手が家事や育児を担わず、どちらか一方だけに負担が偏れば、仕事を続けることが難しくなります。

どちらかが浪費を繰り返したり、借金を隠したり、お金について話し合えなかったりすれば、二人分の収入があっても資産は増えません。

だから婚活では、相手の現在の年収だけでなく、

「結婚後も二人が働き続けられる関係をつくれるか」
「家事や育児を協力できるか」
「お金について正直に話し合えるか」

を見ることが、とても重要です。

貯蓄額よりも「二人で管理できるか」が重要

2025年の国民生活基礎調査では、日本の全世帯の平均貯蓄額は1,414万8,000円でした。

ただし、平均値は一部の貯蓄額が多い世帯に引き上げられるため、「一般的な家庭が1,400万円持っている」という意味ではありません。

実際には、貯蓄がない世帯も10.7％あります。

児童のいる世帯の平均貯蓄額は1,035万7,000円ですが、平均借入額は1,226万2,000円です。

住宅ローンなどを抱えている家庭も多いため、貯蓄額だけで豊かさを判断することはできません。

大切なのは、

・収入はいくらあるのか
・毎月いくら使っているのか
・借入金はいくらあるのか
・今後どれくらい教育費が必要なのか
・老後に向けて何歳までにいくら準備するのか

を夫婦で共有できることです。

お金に関する情報を隠さず、同じ方向を向いて管理できることは、結婚生活において非常に重要な相性の一つです。

婚活で見るべき「将来性」とは？

投資では、現在の価格だけでなく、その先の成長性や持続性も考えます。

婚活も同じです。

現在の年収や肩書きが良くても、話し合いができない人や、相手の仕事を尊重できない人、すべての家事や育児を相手に任せようとする人との生活は、長い目で見ると苦しくなるかもしれません。

反対に、現在の条件が理想どおりではなくても、

・誠実に仕事へ向き合っている
・生活に見合ったお金の使い方ができる
・二人の未来について話し合える
・家事や育児を自分の役割として考えられる
・お互いの成長や挑戦を応援できる
・問題が起きたときに逃げずに向き合える

という人なら、二人で豊かな人生を築ける可能性があります。

婚活で見るべき「将来性」とは、相手の収入がこれから上がりそうかどうかだけではありません。

二人で協力し、より良い人生をつくっていける相手かどうか。

そこが最も大切です。

家事や育児への姿勢も「経済力」の一部

国立社会保障・人口問題研究所の「第16回出生動向基本調査」では、女性が結婚相手の「家事・育児の能力や姿勢」を重視・考慮する割合は70.2％でした。前回調査の57.7％から大きく上昇しています。

また、女性の経済力を重視・考慮する男性も48.2％となり、前回の41.9％から増えています。

今は、「男性が働き、女性が家庭を守る」という一つの形だけではありません。

男女ともに働きながら、家事や育児を協力して担うことが求められる時代です。

例えば、あなたが新しい仕事に挑戦したいと思ったとき、

「家のことはどうするの？」

と言う相手なのか、

「その間は僕がやるよ。挑戦してみたら？」

と言ってくれる相手なのか。

隣にいる人によって、同じ能力を持つ人でも、発揮できる可能性は大きく変わります。

結婚相手は、自分の人生を制限する存在にも、可能性を広げてくれる存在にもなるのです。

婚活が長引くことにも「見えないコスト」がある

結婚相談所への入会を検討している方から、

「結婚できるか分からないのに、お金をかけるのが不安です」

と言われることがあります。

もちろん、結婚相談所へ入会しただけで、自動的に結婚できるわけではありません。

しかし、何となくアプリを続けたり、同じパターンの恋愛を繰り返したり、「いつか自然に出会えるかもしれない」と待ち続けたりする時間にも、見えないコストがあります。

婚活が1年長引けば、活動費が増えるだけではありません。

本来ならパートナーと過ごせたかもしれない1年間や、結婚後に叶えたかった仕事、出産、子育て、住まいなどの計画も、少しずつ先送りになります。

お金は取り戻せても、時間は取り戻せません。

だからこそ、ただ焦るのではなく、目的を持って活動することが大切です。

婚活も、数字で振り返ると改善点が見える

婚活はご縁ですが、ご縁だけに任せるものでもありません。

例えば、

・何人に申し込んだか
・何件のお見合いが成立したか
・お見合いから交際につながった割合
・交際が終了する主な理由
・いつもどの段階で止まっているのか

を振り返ると、自分の課題が見えやすくなります。

お見合いが成立しにくいなら、プロフィール写真や自己紹介文、お申し込み相手の選び方を見直す。

お見合いから交際につながらないなら、会話や第一印象を振り返る。

交際は成立するのに続かないなら、相手選びや距離の縮め方、自分の結婚観を整理する。

数字は、自分の価値を決めるものではありません。

自分を責めるためではなく、今後の活動を改善し、自分の魅力を会いたい相手に正しく届けるために使うものです。

婚活は「幸せにしてくれる人」を探す活動ではない

婚活では、つい、

「この人は、私に何を与えてくれるだろう」

という視点になりがちです。

しかし、幸せな結婚生活をつくるためには、

「私は、この人の人生に何を与えられるだろう」
「二人なら、どのような未来をつくれるだろう」

という視点も必要です。

婚活は、一番条件の良い人を探す活動ではありません。

自分が大切にしたい人生を理解し、その人生を一緒につくれる相手を探す活動です。

そして自分自身も、相手の人生を豊かにできる存在へ成長していく。

そこまで含めて、婚活は未来への投資なのだと思います。

まとめ｜結婚相手は、人生を一緒に経営するパートナー

婚活が人生最大の投資になる理由は、

・結婚相手によって世帯の収入が変わる
・生活費や固定費を二人で共有できる
・家事や育児の分担によって使える時間が変わる
・教育や住まいなど、将来の選択肢が変わる
・心の安定によって仕事や人生の可能性が変わる
・婚活を通して、自分の価値観や人生設計が明確になる

からです。

大切なのは、高年収の相手を探すことではありません。

二人でお金を稼ぎ、守り、増やし、幸せのために使える相手を探すこと。

家事や育児を協力し、お互いの夢や仕事を応援できる相手を探すこと。

そして、何か問題が起きたときにも、二人で話し合える相手を選ぶことです。

結婚とは、人生を一緒に経営していくパートナーを選ぶことでもあります。

婚活に使うお金や時間を、単なる「出費」にするのか。

それとも、自分の未来を変える「投資」にするのか。

その違いを生むのは、自分がどのような人生を送りたいのかを考え、目的を持って活動できるかどうかです。

Mee＋では、ただお相手をご紹介するだけではありません。

心理学やキャラクター診断を用いた自己分析、プロフィールづくり、ファッションやメイク、プロフィール写真の撮影、そしてFPの視点を生かした結婚後の家計や人生設計までサポートしています。

「結婚したいけれど、何から始めたらいいか分からない」
「今の婚活を、このまま続けていいのか不安」
「自分に合う結婚相手が分からない」

そんな方は、一度お気軽にご相談ください。

あなたにとっての幸せな結婚と、その先の人生を一緒に考えていきましょう。

【参考資料】

・厚生労働省「2025年 国民生活基礎調査」
・文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」
・国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」
・大阪府「私立高等学校等の授業料支援制度」
・IBJ掲載記事「婚活を『浪費』から『投資』に変える戦略的思考法」

※大阪市内の毎月の生活費は、夫婦と子ども1人、賃貸2LDK、公立小学校、車なしという条件でのFPによる概算です。実際の支出は居住地域、住宅、子どもの年齢、進学先、習い事などによって異なります。